【最新版】ホームページ制作で使える補助金・助成金制度！3種をご紹介
ホームページ制作は通常30万円〜100万円、高ければ1,000万円もかかります。今の時代でホームページは必須なのは分かるけど、なかなか初期費用でそれだけのお金を投資するのは躊躇してしまう人も多いですよね。
そこでホームページ制作で活用できる補助金・助成金があるのはご存知でしょうか？本日はホームページ制作に使える3種の補助金・助成金をご紹介します。
自社が利用できる種類を把握し、ぜひご活用ください！
＜補助金・助成金とは＞
補助金・助成金は、融資とは違い国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要なお金となります。条件を満たせば誰でも申請はできますが、申請したからと言って必ず受け取ることができるとは限りません。
目次
3種類の特徴を比較
まずは3種類の補助金・助成金を簡単な表にまとめてみました。補助金・助成金を利用できる条件や補助金額の上限など違いがございます。自治体の補助金と助成金は各地域や時期により募集されている内容が異なりますので情報収拾をまめに行いタイミングを見逃さない様にしましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者のルーティン業務（毎日発生するタスク）やその他の業務をITを使って効率化することを目的としたIT導入に使える補助金です。
ただし、IT導入補助金の対象となるホームページには条件がございます。ホームページ制作でIT導入補助金が利用するにはITツールを導入する必要があります。
通常の商品や自社の説明だけのコーポレートサイトと呼ばれるホームページは対象外となっております。例えば対象となるホームページは下記のような機能が備わっている必要があります。
- ECサイトの構築
- 顧客管理システム
- 分析システムなど
▼IT導入補助金について詳しくはコチラをご確認ください
補助金額
2020年７月時点。C類型という特別枠が設けらました。“昨今のコロナウィルスの感染拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によりITツールの導入を優先的に支援するために創設されたものです。”
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を2/3（上限：50万円）補助されるものです。
上述の通り、主な利用目的は販路拡大のためとなります。例えば、販路拡大のためにホームページを作成してリスティング広告を売ったり、チラシを撒いたりなどの費用が対象となります。
IT導入補助金と違い、ホームページの種類に細かい条件は設定されていませんので、利用しやすい補助金ではないでしょうか。
補助金額
補助対象経費の3分の2以内で補助上限額が50万円となっています。
公募期間公募開始
２０２０年３月１０日公募要領の公表
受付開始：２０２０年３月１３日
第１回受付締切：２０２０年３月３１日［締切日当日消印有効］
第２回受付締切：２０２０年６月５日［締切日当日消印有効］
第３回受付締切：２０２０年１０月２日［締切日当日消印有効］
第４回受付締切：２０２１年２月５日［締切日当日消印有効］
▼小規模事業者持続化補助金について詳しくはコチラをご確認くださいhttps://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/
自治体の補助金と助成金
各地域や自治体で補助金や助成金を出しており、その中でホームーページ作成に利用できるものもあります。国の補助金ではないため、補助金額は少額なものが多いですが活用できるものがあれば活用してみてください。
自治体の補助金・助成金の探し方
自治体の補助金・助成金は各自で探して応募する必要がございます。時期やタイミングによって公募されている案件が異なりますので、補助金や助成金を受けてホームページ作成やIT導入を検討されている方はアンテナを貼って情報収集をしてみてください。
例えば、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」というサイトから検索することができます。下記URLよりページに飛ぶと補助金・助成金を検索できるページになります。種類を「補助金・助成金」に設定し、分野を「生産性向上・IT化」や「起業・創業」などで検索してみてください。
▼「J-Net21」について詳しくはコチラをご確認ください
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support
まとめ
いかがでしたでしょうか？ホームページ作成以外にもITを使って業務改善や顧客創出に向けた活動には補助金や助成金が支給されるケースが多いです。
IT化が必須の時代ですので、何かしらのITツールを導入検討されている方はぜひ補助金や助成金をご活用ください。